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ANDPADを利用してDXを実現する先進的な企業や、ANDPADの利用度の高いユーザーを表彰する「ANDPAD AWARD 2025」。
ANDPAD AWARD 2025は、ANDPADを活用し大きな変革を遂げたご契約企業にお贈りする「DXカンパニー部門」と、ANDPADの利用状況をデジタルにスコアリングし、ANDPADを最も使っているユーザーに対して贈呈する「ユーザー部門」の2部門で開催します。
＞＞ANDPAD AWARD 2025 特設サイト：https://page.andpad.jp/andpad_award/latest/
さらに、5月7日から6月9日18時迄、ANDPADユーザーの皆様からの投票受付も開始。皆様の投票の結果が、ANDPAD AWARD 2025の「ONE賞」を決めます！ぜひ、以下からご紹介する各社へのインタビュー記事、並びにプレゼンテーションのアーカイブ動画をご覧いただき、最も優れた取り組みだと感じた企業へ、投票をお願いいたします！
【住宅 × Mid-Enterprise】カテゴリについて
【住宅 × Mid-Enterprise】カテゴリでは住宅事業に携わる、売上10億円以上〜500億円未満の企業が対象となります。住宅やリフォームに加えて、地域のニーズに応えた多角的な事業展開を行う企業がエントリー。今回ご紹介する3社の入賞企業は、いずれも地域に深く根ざし、独自の強みを活かしながら、ANDPADを駆使した業務効率化や顧客満足度向上を実現しています。デジタルで進化する、各社の取り組みをご覧ください。
■正栄産業株式会社 様
工事遅延をめぐる「悪循環」を断ち切る抜本的な業務改革
引き渡し後の残工事０を実現 顧客満足度・現場監督のモチベーションも向上
住宅、リフォーム、インテリア、飲食、介護、印刷など、地域で暮らす人々にとって「楽しい生活文化」を生み出すための事業を多角的に展開している正栄産業株式会社。現在では富山県と石川県、東京都の3つのエリアに拠点を置き、多様化する地域のニーズに応えている。
「全棟設計士対応」を掲げる同社では、全社員が一丸となってお客様のライフスタイルに合った理想の家づくりに真摯に向き合っている。しかし、「お客様の要望に応えたい」との想いが高じて、変更を受け付けるのが当たり前になっており、着工後の図面・仕様変更が数多く発生しているのが課題だった。その結果、図面の書き換えや段取りの組み直しが必要となり、設計担当やコーディネーター、現場監督の業務量が増え、残業が常態化していた。
また、現場監督は協力会社が仕事をしやすいように工程管理を行っていたため、協力会社によって工事日数や工事手順がバラバラになり、会社として工期のコントロールが行き届いていない状態に。工事の遅延・やり替え工事も頻発し、現場監督には社内からの批判が集中。2022年には引き渡し物件の約半数に未完了の工事がある事態となりお客様の満足度も低下していった。
この状態を変えるべく、同社はANDPADを起点に工程管理・現場管理のフローを刷新。協力会社とともにANDPAD受発注の運用も開始して軌道に乗せた。また、設計担当・コーディネーターも一丸となって着工前の図面確定を徹底し、全社を挙げて工事の遅延防止に取り組んでいった。
取り組み開始から2年、引き渡し時の残工事は0件を実現。ずれない工程管理とお客様の安心を生む施主報告の実施によって、顧客満足度も大きく回復し、現場監督のモチベーションも向上している。
今回は、同社の森藤さん、武曽さん、湖東さん、人見さんにインタビューを実施。工事の遅延をめぐる悪循環を断ち切るために、社内・協力会社を巻き込んで進めた同社の改革プロセスは必見だ。
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■ダイエープロビス株式会社 様
紹介案件は「工務」がつくる。ANDPADおうちノートで施主との関係性を強化 紹介案件・イベント来場者数増加を実現！
「BUILD！ YOUR DREAMS」をグループ理念に掲げ、総合建設業を展開する地域密着型企業であるダイエープロビス株式会社。新潟県長岡市を拠点に、地域のまちづくりを担う「ゼネコン事業」と住まいづくりを担う「住宅事業」の2つを柱に、新たな事業を生み出しながら街全体をプロデュースしている。今回ANDPAD AWARDに入賞を果たしたのは、住宅事業を手がける「住宅建築部」での取り組みだ。
同社は住宅事業において、注文住宅ブランド「グリーンスタイル」と規格住宅ブランド「ニコニコ住宅新潟」を展開している。顧客ターゲットを明確に分けた2つのブランドの展開によって受注棟数は大幅に拡大したが、それにともなって現場管理を担う工務担当の負担が増大。業務効率化を図るべく、2017年にANDPADを導入した。
ANDPADチャット・ANDPADの資料共有機能から段階的にANDPADの運用を進め、2年後には社内・社外ともにANDPADの利用率100％を達成。その矢先、コロナ禍の影響によって新規集客数や来場者数が減少し、OB顧客からの紹介も伸び悩んだ同社。ANDPADの活用浸透により工務部門の業務効率は改善したものの、さらなる成長を目指すためには次の一手が必要な状態だった。
そこで同社は、施主とのコミュニケーションを強化して顧客満足度を上げ、顧客の紹介へとつなげていくために「ANDPADおうちノート」（旧：ANDPAD施主報告）（※）の運用を開始。2022年にはその活用度を評価するコンテスト「ANDPAD CUP」を開催し利用の促進を図った。
（※）同社では、2024年まで「ANDPADおうちノート」の前身となる「ANDPAD施主報告」を利用。
この取り組みによって、社員・協力会社が一丸となって顧客に向き合う雰囲気が生まれたことを受け、同社ではANDPADの活用を讃えるコンテスト「ANDPAD CUP」を継承し「ANDPAD COMMUNICATION RALLY」と題した独自企画をスタート。2023年・2024年と定期開催し、施主コミュニケーションのさらなる浸透を目指して取り組んだ。その結果、営業担当だけではなく、工務担当や設計担当も施主との接点を持ったことで、施主から熱い感謝の声が寄せられたり、「お客様感謝祭」への参加者が大幅に増加したりと、ファン化が進んでいる。
今回は、2017年からANDPADの運用をリードし続けてきた山口さん、大口さんにインタビューを実施。工務担当と施主とのコミュニケーションから未来の施主が生まれていく――新築着工棟数の減少に不安を抱える、多くの地域工務店・ハウスメーカーの励みとなる、同社の挑戦のストーリーを深掘りしていく。
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■株式会社又助組 様
社員一丸となり挑戦できる土壌に咲いたDXの成果。検査と請求管理を一元化し受発注業務時間が65%削減 新たな「品質向上施策」を実施
創業97年の歴史を誇り、拠点を構える新潟県に根ざした事業を展開してきた株式会社又助組。地域の多様なニーズに応えながら信頼を積み重ね、住宅・不動産・リフォーム事業へと拡大を遂げてきた。現在4代目となる同社だが、先代の時代には、公共工事の縮小を見据え1999年にクレバリーホームのフランチャイズ店に加盟。現在は、クレバリーホームの支店を新潟県内に4店舗と、さらには上越市にモデルハウスを持ち、県内で新築・注文住宅、リフォーム・リノベーション、住宅設備まで幅広く手がけている。
現在、同社を率いているのは4代目社長の齋藤卓弥さんだ。「うちには優秀な人が揃っている」と社員一人ひとりの仕事ぶりを称える齋藤さんは、働きやすい環境整備や、各専門職がコア業務に専念できる組織づくりを構築するなど積極的な組織改革を進めてきた。
こうした取り組みにより、スタッフ一丸となり新たな挑戦に向かう土壌が醸成されたタイミングで、ANDPADの活用浸透を加速させた。2019年にANDPAD施工管理を導入以降、2023年にはANDPAD検査、ANDPAD受発注、ANDPAD引合粗利管理、2024年4月にはANDPADおうちノートを導入したが、その活用は道半ばであり、運用の徹底ができていない状態となっていた。そこで、2024年からは当社アンドパッド担当によるサクセス支援「ANDPADオペレーター」によるANDPAD利用向上プロジェクトが始動。担当との二人三脚により、ANDPADを起点に協力会社も巻き込んだ取り組みへと発展させている。
取り組みの結果として、受発注業務の負荷が65％削減されるなど大きな成果を上げた同社。さらに、ANDPADの活用で生まれた時間を有効に活用し、大工・現場監督・設計が一堂に会する「大工打合せ」を実施。大工の視点から現場の段取りや図面などへフィードバックを行うことで、施工品質の向上につなげている。本インタビューでは、着実な組織改革とDXの相乗効果により、限られた人員で負担なく業務を効率化し、さらなる成長を目指す又助組の変革のストーリーに迫る。
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【住宅 × SMB】カテゴリについて
【住宅 × SMB】カテゴリでは住宅事業に携わる、売上10億円未満の企業が審査対象となります。地域に根ざし、顧客一人ひとりのライフスタイルに合わせた住まいづくりを提供する工務店や、リフォーム会社などがエントリー。デジタル技術を柔軟に取り入れ、顧客体験の向上や業務効率化、新たな住まいの価値創造に挑む入賞企業3社の革新的な取り組みに、ぜひご注目ください。
■株式会社大一建設 様
属人化した「監督業務」をDXで再定義。総務や未経験者が工程管理やタスク管理 監督の現場訪問回数を84%削減
三重県伊勢市を拠点に、「D‐one home」ブランドを看板とし、新築注文住宅の設計・施工・デザインをトータルにプロデュースする株式会社大一建設。お客様一人ひとりの暮らしや家族の夢に寄り添い、「安心の追求」をコンセプトに、デザイン性と高い耐震性能・省エネ性能を兼ね備えた安心の住まいを提供している。
今回は、代表取締役社長を務める松嶋直紀さんと、管理部マネージャー アフター責任者の田島かすみさんにインタビューを実施。建設業界における技術者の減少が進むなか、同社では従来の働き方の限界を感じていたことから、今いる人員で大きな負担をかけない形での生産性向上を決意。2020年にANDPAD施工管理を導入し、これまで暗黙の了解とされてきた「施工管理は監督の現場訪問ありき」という固定観念にメスを入れた。ANDPADの活用により、「現場監督に頼らずとも施工管理ができる」状態を目指し、協力会社も巻き込みながら取り組んだ。その結果、新卒メンバーや業界未経験者、さらにはバックオフィス担当者であっても、現場の進捗管理やお客様フォローが可能になり、現場監督の訪問回数は従来から84%削減し、なおかつ顧客満足度の向上も叶えている。
同取り組みは、単なるDXによる業務改善にとどまらず、「改善し続けることが当たり前」という企業文化を生み出し、それに共感する人材が集まるなど採用面にも好影響をもたらしているという。人手不足、技術者不足のなか、限られた人員でいかに生産性を向上させるか――業界全体が抱える課題に対し、圧倒的な仕組み化と徹底した実行力をもって、現場監督の仕事を再定義した同社の変革のストーリーに迫る。
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■株式会社なんば建築工房 様
日本の住宅文化を未来へつなぐ 創業138年の大工工務店のDX。CIをつなぐ朝礼とDXで社員大工の工期意識を高め、粗利率4.55%改善
株式会社なんば建築工房は、明治20年の創業以来、岡山県倉敷市に根ざして138年の歴史を刻んできた地域工務店だ。「人の住む家は、人の手で創る」をコンセプトに掲げ、職人の手仕事・心意気にこだわった家づくりに取り組んでいる。また、同社は「古民家再生」も得意としており、長年培ってきた専門技術を活かして、現在は古き良き街並みの保存活動や町おこしにも積極的に参加している。
同社が手がける家づくりは、フルオーダーの注文住宅建築、古民家再生、古材を活かしたリフォームが中心だ。こうしたこだわりの家づくりを実現するのは、社員40人中21人を占める職人たちの存在だ。同社には大工はもちろんのこと、左官職人や土木職人までもが在籍し、切磋琢磨しながら腕を磨いている。一方で、職人がこだわる家だからこそ、着工から完工までの工期が長期化する傾向にもある。さらには、現場判断での仕様変更・追加工事によっても工期が伸びるケースがあり、利益率が低下してしまうことが長年の課題だった。また、現場監督の動きや職人の作業内容、工期の設定が可視化されていなかったため、工期短縮に向けた対策を取れないまま、社員の残業時間だけがかさんでいったという。
そんな状況を受け、5代目に就任した代表取締役社長の正田さんは、さまざまなツールを導入して業務改善を試みてきた。しかし、なかなか成果に結びつかないなかで、首都圏から移住してきた 現 経営企画室の長谷川さんが同社に参加したことが大きな転機となった。正田さんと長谷川さんは、ANDPAD施工管理、ANDPAD受発注、ANDPAD引合粗利管理、さらには2024年4月からアンドパッドへグループジョインしたコンベックス社が開発・提供する「Digima」（※）も活用し、全社の業務フローを再構築しながらDXを加速している。
今回は、そんなお二人にインタビューを実施。住宅産業の工業化が進むなか、伝統建築の継承・自社職人育成といった難題に向き合いつつ、不易流行を体現すべく奮闘する同社の果敢な挑戦に迫っていく。
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■リブウェル株式会社 様
理念をもとにチームで主体的に動く地域密着型リフォーム店の組織づくり
ANDPADで構築した業務基盤のもと、組織の危機を乗り越え売上V字回復 粗利率35%から37％へ向上
「ありがとうと言われる ありがとうと言える ハッピーカンパニー」を経営理念に掲げ、社員、家族、お客様、パートナー（※）、地域社会の一人ひとりに向き合い、地元に愛され続けるリブウェル株式会社。お客様と生涯のお付き合いをする「住まいのかかりつけ医」として、サービスの「質」向上を追求することで顧客満足度を高め、「100年企業」に向けて成長を続けている。
（※）同社では、協力会社・職人を「パートナー」と呼ぶ。
2019年にANDPADを導入した同社は、顧客と社員の体験価値のさらなる向上を目指し、2020年8月にANDPADの活用推進を担う「ANDPAD推進会」を発足。その卓越した運用推進方法は、2021年にANDPAD ONEでもインタビュー記事として取り上げた。同社の業務フロー含めたルールづくりやパートナーを巻き込んだ受発注の電子化といった、ANDPADの包括的な運用推進ナレッジは、多くの企業の手本となってきた。
ANDPADの活用が浸透し業務の基盤が整った2022年、同社にとって大きな転機が訪れた。20名弱の組織のなかで、チームの主力メンバーが相次いで離職し、組織再編と落ち込んだ売上回復が喫緊の課題となったのだ。それでも、これまでANDPADを起点に構築した業務基盤が支えとなり、社員で負担を分かち合いチームでの分業体制を加速させるなどの取り組みにより、売上を回復、さらには粗利率も5.7%向上。さらには、新入社員の早期戦力化により、入社9ヶ月間での売上は168%増加している。
これほどまでの成果を上げたその具体的な取り組みについて、リフォーム事業を束ねる店長の栗田拓人さん、サポートの小林麻紀さん、22年に入社した営業の榎本悠人さんにインタビューを実施。ANDPADの活用浸透までの道のりと、さらにはANDPADで構築した業務基盤を活かしたしなやかな組織づくりについて迫る。
▶DXの取り組みの特徴・ポイント
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最後に
このたびDXカンパニー部門、住宅カテゴリで入賞を果たした各社の課題と奮闘、そして成果に至るまでの唯一無二のストーリー、いかがでしたでしょうか。
過去の慣習や旧態依然の殻を破ろうと正面から向き合い、社内外へ働きかけ、DXによって“よりよい状態”を目指す。皆様のDX推進に向けた糧となるような、挑戦と情熱がそこには詰まっています。
本賞を通じて、ユーザーの皆様とともに建設DXの波を加速させたい。
ぜひ、皆様にとってベストプラクティスと感じられる企業へ、投票をお願いいたします！
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