【ANDPAD AWARD 2026】専門工事× Mid-Enterprise & SMB カテゴリ入賞企業 6社まとめ

ANDPADを利用してDXを実現する先進的な企業や、ANDPADの利用度の高いユーザーを表彰する「ANDPAD AWARD 2026」。
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DXカンパニー部門【専門工事 × SMB】カテゴリについて

【専門工事 × SMB】カテゴリでは、専門工事を担う、売上高10億円未満の企業が対象となります。屋根工事、給排水設備工事、ユニットバス施工など、多岐にわたる専門工事会社がエントリー。長年培ってきた確かな技術と、きめ細やかな対応力を武器に、ANDPADを活用した生産性向上や働き方改革に取り組んでいます。デジタル技術を積極的に取り入れ、DXに挑む各社の先進的な取り組みにご注目ください。
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■ 株式会社セプテット 様

屋根工事から多角化 データを活かし増収増益
職人の自発性を引き出す仕組みとANDPAD Analytics活用術。月30時間の余白を生み、攻めの投資へ

福岡県福岡市を拠点に、屋根工事・外装リフォーム事業を展開する株式会社セプテット。その原点は、代表の中島啓太さんが父の元で技術を学んだ「中島施工」にある。屋根工事の一人の職人として父の背中を追い、確かな技術力を磨き上げた中島さんは、その専門性を武器に独立し事業を拡大。2022年2月、さらなる飛躍を期して法人化し、株式会社セプテットを設立した。

同社は2023年からの3年で、売上1.2億から5億円へと、416%成長という驚異的な飛躍を遂げている。2025年には、エンドユーザー向けの窓口「株式会社住みたか」と、屋根工事を請け負う「株式会社セプテット」に分社化。住みたかで受注した屋根工事はセプテットが施工するという強固な連携体制を軸に、福岡県内で着実に店舗網を拡大させている。

しかし、その急成長の裏側では、案件急増に伴う情報の散乱や、それに起因するクレームの増加という深刻な経営危機に直面していた。「なぜ売上が上がっているのか分からない」という不安を抱えながら、代表の中島啓太さんが下した決断は、ANDPADを単なる施工管理ツールとしてではなく、組織構築の「参謀」かつデータ経営の「頭脳」として活用し切ることだった。

ANDPADを経営基盤として活用することで、一人あたり月30時間の業務削減と、引き継ぎミス80%減という劇的な効率化を実現。さらに同社は、蓄積されたデータに基づき広告宣伝費の配分を最適化できる経営体制も構築した。急成長の歪みをいかにして「仕組み」で整え、次なるステージへと向かったのか。中島さんと、バックオフィスを統括する総務・経理部の中山幸菜さんに話を伺った。
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ANDPAD ONE

福岡県で屋根工事を主軸に展開する同社は、設立からわずか3年で売上が1.2億から5億円へと急成長。問い合わせ増加に対し、ANDPAD引合粗利管理を活用し、経営基盤として活用することで、営業部と工事部の間の引き継ぎミスが80%削減、施主からのクレームが90%削減、社員一人あたり月30時間の業務効率化を実現しています。さらに徹底した反響経路の登録によりANDPAD Analyticsで月100万円以上かかっていた販促費を媒体ごとに可視化・最適化し、生み出した予算を新店舗展開や採用といった攻めの投資に充てています。

■ 長野スーパー株式会社 様

自走する組織への変革 設備工事会社のDX
「感覚」に頼る経営から脱却。黒字現場率を78％に引き上げた、データドリブンな組織変革

長野県佐久市を拠点に給排水設備や衛生設備、空調換気設備、消防設備、水道施設などの設計・施工を手がけている長野スーパー株式会社。市内有数の設備工事会社として、公共工事から民間案件まで幅広い工事に対応し、地域のライフラインを支えている。

その歴史はユニークだ。創業者は現代表・倉島悟さんの祖父だが、礎を築いたのは2代目である祖母だったという。もともと看護師であり助産師、そして保健師の資格も持っていた祖母は、戦後の衛生環境が整っていない時代に仙台の「東洋スーパー化学研究所」が持つ「スーパー便槽」の権利を得て、長野での展開を開始した。社名の「スーパー」は、このスーパー便槽に由来する。

以来、下水道法の整備に伴い、事業領域を便槽から給排水設備、衛生工事へと拡大。現在は住宅から一般建築、公共工事まで手がける。時代に合わせて柔軟にその姿を変えながら、技術を次世代へと繋いできた。

そんな同社のデータドリブンな経営と人間中心の組織づくりで劇的な社内改善を成し遂げた成果が評価され、今回の受賞に至った。しかし、その変革の裏側には、華やかなサクセスストーリーとは対極にある、泥臭いほどの葛藤の日々があった。「不夜城」と呼ばれた過酷な状態を、いかにして生まれ変わらせたのか。代表取締役の倉島悟さんに、その軌跡と未来への想いを伺った。
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ANDPAD ONE

長野県佐久市を拠点に給排水・空調設備工事を手がける同社は、「感覚に頼る経営」からの脱却を目指しANDPADを導入しました。ANDPADボードによる人員配置の見える化やANDPAD歩掛管理による正確な労務費の把握により、黒字現場率を67%から78%へ改善、残業時間を約38%削減、有給取得率を30%から90.8%へと大幅に向上。データに基づく評価制度の整備と情報共有の徹底により、社長不在の半年間も事業を継続できる「自走する組織」へと変革を遂げています。

■ メガバックス株式会社 様

ユニットバス文化を世界へ ANDPAD×AI活用
創業メンバーの知見をANDPADに集約。事務スタッフが旗振り役となり、データドリブンな組織へ進化

浴室のリフォームには通常、解体・水道・電気・施工の各専門業者が入れ替わり立ち替わり入り、2〜3日の工期を要する。その常識を覆し、最小2名からのチーム体制で、一人ひとりが全工程をカバーできる高度な多能工集団を抱え育む、それがメガバックス株式会社である。

同社は、ユニットバス施工を担う多能工職人「Bather（バサー）」の育成を通じて職人の地位向上を目指すと同時に、日本のユニットバス技術を「無形文化遺産」へと昇華させるという壮大なビジョンを掲げている。その背景には、父親である創業者が築き上げた技術と志を次世代へ繋ごうとする、取締役CBOの小林慶次さんが抱く強い使命感がある。

小林さんは、日本の「着物」が無形文化遺産であることを知った際、日本で独自に進化を遂げた「ユニットバス文化」もまた、世界に誇るべき文化であると確信した。この文化を単なる作業として消費させるのではなく、次世代へ、そして世界へと繋いでいくこと。その実現のため、長年の課題となっていた、属人化した業務構造の変革を決断する。

今回の取材には、小林さんとともにDXを推進するイノベーションリーダーの坂口さん、そして現場調査コンサルタントの小野田さんも同席。かつてはベテランの記憶と紙の管理に頼っていた同社が、今やANDPADとAIを使いこなし、新人教育の1ヶ月短縮や月間数百件もの案件管理を「楽に」回すデータドリブンな組織へと進化した。伝統的な職人技術と最先端テクノロジーを融合させ、業界を若者の憧れへと再定義しようとする、同社の挑戦の軌跡を追った。
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ANDPAD ONE

神奈川県横浜市を拠点とし、多能工職人による1日完遂のユニットバス施工が強みの同社。ANDPAD引合粗利管理の活用による業務フローの標準化と、ANDPADに蓄積されたデータとAIを活用することで、情報情報の検索にかかる時間を20分から5分へ短縮、新人が入社1ヶ月で実務対応可能な体制を整えました。ANDPAD受発注の活用で発注業務の電子化率は80%強を達成。事務スタッフはフルリモートを実現し、自発的に業務改善を起こす組織文化を生み出しています。

DXカンパニー部門【専門工事 × Mid-Enterprise】カテゴリ

【専門工事 × Mid-Enterprise】カテゴリでは専門工事を担う、売上10億円以上〜300億円未満の企業が対象となります。賃貸管理や不動産事業、総合仕上げ工事など、多様な専門分野のプロフェッショナルがエントリー。長年培ってきた技術力に加え、組織力を活かした事業運営と、変化への柔軟な対応力を両立させています。ANDPADを活用し生産性向上や品質管理強化、そして新たな顧客価値の創出に挑む、入賞企業3社の取り組みをご紹介します。
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■ 株式会社クレアスレント 様

賃貸管理の業務負担を軽減し新人教育を加速　グループ全体の成長へ
「個人の頑張り」に依存しない仕組みづくり。1日の業務時間を338分削減した三方良しの変革

マンション投資事業を展開するクレアスライフグループにおいて、自社ブランドマンションの賃貸管理を担う株式会社クレアスレント。1988年の設立以来、入居者に対してもオーナーに対しても、誠実に向き合い続けることで築き上げてきた高い管理品質は、多くの顧客から厚い信頼を得ている。

同社は、約1万戸におよぶ膨大な管理物件を抱えながら、原状回復工事をはじめとする工事管理のデジタル化を推し進めてきた。かつては基幹システム、Excel、メール、紙の書類に情報が分断され、二重入力や確認作業に忙殺される日々が続いていた。この構造的な課題に対し、同社は精神論を排し、「仕組みで現場を楽にする」という強い決意のもと、ANDPADと基幹システムを連携させた「業務基盤の再設計」を決断。

その結果、業務全体で1日あたり338分という大幅な削減を実現した。管理担当で158分、現場においても合計180分の業務削減を達成し、業務構造そのものの生産性を大きく引き上げた。この取り組みは単なる効率化にとどまらず、新人教育期間の短縮や協力会社との関係深化、そしてオーナーへの資産価値の最大化という「三方良し」の変革を成し遂げた。 現場の疲弊をいかにして「前向きな時間」へと変えたのか、その軌跡を追う。

本記事では、PM事業本部 課長の小池貴之さんと主任の清水雄大さんにインタビューを実施。DX推進の裏側にあった課題、そして現場の声を反映させながら構築した独自の運用フローと、その先に描く賃貸管理の未来像について詳しく話を伺った。建設業界のDXが加速するなか、同社がどのようにして「仕組みの力」で業界の課題を乗り越えてきたのか、その軌跡を紐解く。
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ANDPAD ONE

東京都心の一等地を中心に約1万戸の賃貸管理を手がける同社。社員の頑張りに依存した働き方からの脱却と、複数ツールへの二重入力や協力会社との連携ミスを解消すべくANDPADを導入しました。基幹システムとANDPADのAPI連携により転記作業をゼロに、SSO認証の活用で協力会社との安全な情報共有と立会い日程調整の移管を実現。そして1日あたり338分の業務時間削減と、新人の独り立ち期間を2カ月短縮することに成功。オーナー・協力会社・自社の三方良しの仕組みを構築しています。

■ 株式会社親広産業 様

不動産を起点に事業展開 DXで紡ぐ地域の信頼
年間休日数増・残業ゼロを実現。効率化で生まれたゆとりが地域への誠実さを創る

群馬県高崎市に拠点を構える株式会社親広産業は、不動産事業を主軸としながら、太陽光発電事業と農業事業を展開している。同社の多角的な事業展開の根底にあるのは、地元の方々が抱える「土地の有効活用・維持・管理」という課題に寄り添い、地域に貢献し続けたいという強い想いだ。地域からの信頼に応え続ける中で、自然と事業領域は広がっていった。

しかし、多角化するなかで400カ所を超える太陽光発電所の管理や、農業における肥料の使用量といった煩雑なデータ管理が属人化し、多くの作業時間を費やしていたほか、協力会社との連携不足からクレームが発生することも多かったという。そこで同社は太陽光事業と農業事業においてANDPADを導入。各事業の情報をANDPADへ集約し一元管理することで、業務の再現性を高め、誰もが情報を確認・共有できる体制を構築した。地主や近隣住民からのクレームを約50%削減したほか、残業ゼロや年間休日の大幅な増加といった、働き方の抜本的な改革を実現した。現在は不動産事業にもその活用の幅を広げつつある。

本インタビューでは、同社の代表取締役の岡田さん、推進者である管理部の笠原さんと棒屋さんの2名に加え、現場でANDPADを使いこなす太陽光・農業事業の担当者である熊野さん、福田さん、新井さん、そして今後の展開を担う不動産事業を担当する横塚さんに話を伺った。ANDPADへのデータ集約や、ANDPAD図面を活用した太陽光パネルの管理などを通じて、同社はいかにして改革を実現していったのか。その歩みを紐解く。
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ANDPAD ONE

群馬県高崎市を拠点に太陽光・農業・不動産の3事業を展開する同社。400カ所超の発電所情報が散在し協力会社との連携不足による地主からのクレームが課題になりANDPADを導入。1,600件超の資料を半年で格納し、ANDPAD図面によるパネル状況の可視化や草刈り報告の標準化を実現しました。その結果クレームを約50%削減、3年間で年間休日を14日増加・残業ゼロを達成。管理品質の向上が地域からの信頼につながり、紹介案件が増加するという好循環が生み出されています。

 

■ ゆうき総業株式会社 様

総合仕上げ工事会社が築くデータ経営
未経験人材が情報管理の核に。情報の透明化がもたらした、売上2.8倍の躍進と「職人を守る」経営

山形県上山市に本社を置く同社は、塗装・防水・左官から内装工事までを網羅する「総合仕上げ工事のスペシャリスト」。社員の半数が多能工資格を持つ技術者集団である。事業展開も多角化しており、BtoBの塗装・防水事業に加え、BtoC向けの雨漏り修理・外壁工事の「雨ん防」や、エコキュート・電気温水器の交換を担う「エコキュート交換専門店 チカラもち」など、専門性の高い事業を次々と展開。DXに本格着手した第11期の売上約5.7億円、従業員25名から、15期には約16億円、総勢45名の組織へと飛躍的な成長を遂げた。現在の布陣は、営業9名、技能者15名、バックオフィス16名。現場と事務が手を取り合う体制を整え、その勢いはさらに加速している。

しかし、その道のりは平坦ではなかった。かつては各部署で情報の連携ができていないことにより「工事が終わるまで利益が見えない」状態が常態化。発注書の発行は経理が担い、現場が先行して進むことで、請求書が届いて初めて「発注書が出ていない」と発覚することもあったという。
そこで、代表取締役の結城さんは、バラバラに存在していたデータを一元化し、全社員が同じデータを見て同じ方向に進む「全員参加型DX」の実現を決断。その取り組みの結果が、離職率7.1%から4.4%への低下、紹介案件の大幅な増加という成果として表れている。

本記事では、デジタルという共通言語が経営判断の質を高め、未経験人材が「情報の関所」として機能することで、売上と紹介案件増加へと導いた、その具体的なプロセスを紐解いていく。
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ANDPAD ONE

山形県上山市を拠点に塗装・防水・左官など総合仕上げ工事を手がける同社。部門間の情報分断で工事完了まで利益が見えない状態や、属人的な職人評価が課題となっていました。経理スタッフが2,000件超の旧システムデータを移行し原価管理の基盤を整備。業界・PC操作の未経験者が情報管理の核となりANDPAD引合粗利管理の案件ワークフローへの入力や入力ルールの統一を推進。その結果、原価差異のリアルタイムな把握を実現。売上はANDPAD導入当初の5.7億円から16億円へと飛躍的に拡大しました。紹介案件数も3.7倍へ増加し、360度評価や公平な評価制度の整備も後押しし、技能者社員の離職率を7.1%から4.4%へ低下させています。